障害者と差別の目
政府が来年の通常国会への提出を予定している障害者基本法改正案の素案が１６日、明らかになった。
障害者が受ける生活上の制約や差別の撤廃を明確に位置づけたのが特徴で、障害者施策を欧米並みの水準に引き上げるのが狙い。素案は、１７日に開かれる内閣府の「障がい者制度改革推進本部」（本部長・菅首相）会議で了承される見通しだ。
同法は障害者施策全般の基本理念を定めた法律。１９９３年に制定され、２００４年の改正で「障害を理由として差別してはならない」との条文が設けられた。
素案によると、現行法の差別禁止規定について、内容を大幅に拡充、具体的な施策も盛り込んだ。
まず、スロープがないために車いす利用者が建物内へ入れないといったケースも「間接差別」と定義、こうした差別を撤廃するための法律を新たに整備するよう国に求める。
ほほー。
これじたいはいいのかな。
「間接差別」とかいわれると
反発する人もいるかもだが。
その状況を放置することなく
理解と努力をするようにということで
とりあえず言われてるんだとおもう。
ところが、それを追って日記を読み漁ると
こんな記述に行き当たった。
「障害年金やその他優遇を見直した方がいいと思う。
国の負担がデカすぎる。
それからだよね、差別撤廃とかの話は。」
あれを優遇というか！
まぁ今言われている
「リバタリアン」とやらの流れかもしれんが。
こういうのがいると
差別が減るとかなくなるのは
もっともっと先なのか・・・などと
くらーくなってしまう。
